身近にいる米国弁理士と日本語で直接やりとりすることで、無駄を省き、ざっくばらんな相談ができ、より合理化した特許取得作戦が図れる
日本の発明者や日本代理人から直接発明開示をお聞きし、効率よく明細書を作成
オフィス・アクションに対し、日本で出願人や日本代理人と打ち合わせし、電話にて米国審査官と直接交渉
日本企業や特許事務所においてのコンサルタント業務を行うことで、コスト対効果を上げ知財戦略に貢献
